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関東総合通信局が公式YouTubeチャンネルを開設

総務省関東総合通信局は昨年12月14日、同局の施策などへの理解を深めてもらうことを目的として、大手動画共有サイト「YouTube」に公式チャンネルを開設した。1月13日現在で18本の動画が公開されている。さらに昨年末には同局ホームページ内に新コーナーの「電波監視NOW」も開設された。


「関東総合通信局公式チャンネル」が配信している動画のオープニング画面例

総務省関東総合通信局は、一般向けに同局の施策などを広く伝えるため、FacebookやTwitterといったSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)を使った情報発信を相次いで開始している。2019年6月に始めたTwitter(@Kbt_Koho)には現在984人、2019年7月にスタートしたFacebookページ(@kbt.koho)には187人のフォロワーがいる。

YouTubeに開設した「関東総合通信局公式チャンネル」

そしてこのほど、大手動画共有サイト「YouTube」にも公式チャンネル(関東総合通信局公式チャンネル https://www.youtube.com/channel/UC-SEBTaiLnx82549Xjkmu-Q)が開設された。開始にあたって同局が発表した概要は次のとおり。



関東総合通信局は、施策などへの理解を深めていただくことを目的として、令和2年12月14日(月曜日)からYouTubeによる動画配信を開始します。当局の施策への取り組み状況などを映像・音声により国民の皆様へお届けいたします。

投稿内容
・当局の施策に関する動画
・当局の取組を紹介する動画
・有識者の方による取組を紹介する動画
・当局管内の先進事例を紹介する動画
・その他



1月13日の時点では「新年のご挨拶2021」シリーズとして、椿 泰文局長の挨拶をはじめ、「電波Gメン! 今年も電波の安全を守ります」「新春イベントのご紹介Part I/II」「便利でおトク、やってみよう電子申請」といったコンテンツを公開。さらに「三浦電波監視センターのご紹介」「デンパ君と学ぼう おもしろ電波教室」「神奈川県津久井警察署と共同で不法無線局の取り締まりを実施」など、合計で18本の動画を公開している。開設からわずか1か月で18本の公開というのは、なかなかのハイペースといえるだろう。チャンネル登録者は現時点で320人にのぼっている。


「関東総合通信局公式チャンネル」は開設以来1か月で18本の動画を公開している

このほかYouTubeでは、近畿総合通信局が「近畿総合通信局チャンネル」を2020年2月から、中国総合通信局が「中国総通局チャンネル」を2013年7月から、北陸総合通信局が「北陸ICTチャンネル」を2012年5月からそれぞれ開設しているが、中には公開動画が0本のものや、5~6年前から新作動画の公開が行われていないチャンネルもあるようだ。

また総務省(本省)は大臣会見や関連施策を紹介する「総務省動画チャンネル」を2010年1月から開設中だ。これらのチャンネルのURLアドレスと公開されている動画の本数、チャンネル登録者数は次のとおり。

近畿総合通信局チャンネル(公開動画2本、登録者25人)
https://www.youtube.com/channel/UCLERJUpbHeP35lxSNQ1MVlA

中国総通局チャンネル(公開動画0本、登録者0人)
https://www.youtube.com/user/CbtChNews/

北陸ICTチャンネル(公開動画42本、登録者40人)
https://www.youtube.com/user/hokurikuICTch/

総務省動画チャンネル(公開動画約2,400本、登録者12,300人)
https://www.youtube.com/user/soumuchannel/

ホームページには新コーナー「電波監視NOW」を開設

さらに総務省関東総合通信局は、昨年12月24日に同局ホームページ内に、電波監視の取り組みなどを積極的に公表する新コーナー「電波監視NOW」を新たに開設した。


関東総合通信局ホームページ内の新コーナー「電波監視NOW」

「電波監視NOW」コーナーは、従来から同局がホームページなどを通じて行ってきた電波監視の取り組み概要、電波監視設備、装置等の紹介、電波法違反による告発時などの報道発表等に留まらず、電波監視の取り組み状況などをリアルかつ積極的に公表(電波監視の見える化)することで、「電波監視の取り組みへの理解促進に繋げること」「電波法令違反への抑止効果を高めること」などを目的としているという。

1月13日現在、このコーナーには「電波監視業務等の概要」の説明、「電波監視業務の取組状況」として令和2年11月に実施した移動監視等の状況報告、警察などの捜査機関との共同取り締まりの実施報告、無線機の鑑定などの報告と、過去6か月以内に実施した電波法令違反に係る行政処分の再掲、 重要無線通信に妨害を与えた機器の事例(特異事例)を掲載している。


監視第一課が2020年11月に行った移動監視の状況を詳しく報告している

関東総合通信局が毎月どのような電波監視業務を行い、どんな成果をあげているかを知ることができる貴重なページといえるだろう。1エリア以外のアマチュア無線家も目を通してみると参考になるだろう。

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次号は 12月 1日(水) に公開予定

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