総務省は7月17日、電波法に係る各種手続きの手数料額を定めた政令「電波法関係手数料令」の一部を改正し官報で公布した。これにより「無線従事者国家試験手数料」や「無線局検査関係手数料」などが令和8(2026)年10月1日から値上げになる。アマチュア無線技士の国家試験やアマチュア無線局の検査(落成検査、変更検査など)の手数料も変更になるので注意が必要だ。

無線従事者国家試験を実施している公益財団法人 日本無線協会の本部玄関

総務省によると、電波法に係る各種手続きの手数料は「電波法関係手数料令」で実費を勘案して定め、人件費や物件費等の変動等の状況変化を踏まえてその額を改正しているという。

総務省発表の資料より

今回の改正対象は「無線局の検査関係手数料」「無線従事者国家試験関係手数料」「船舶局無線従事者証明等関係手数料」「その他の手数料」の4項目で、いずれも5月22日に総務省ホームページで改正案を公表し意見募集を6月22日までの1か月間にわたり実施、その募集結果と意見に対する総務省の考え方を7月17日に発表し、原案通り改正を行うことを表明した。

7月17日、総務省のホームページで意見募集結果が公表された

さらに同日、電波法関係手数料令の一部を改正する政令が官報で公布された。この政令の施行日は令和8年10月1日となっている。

7月17日の官報で、電波法関係手数料令の一部を改正する政令が公布された(官報号外第160号より一部抜粋)

無線従事者国家試験手数料の改定額

まず、無線従事者国家試験手数料については、10月1日、次のように改定される。

無線従事者国家試験手数料の改定額対照表(日本無線協会の発表資料より)

アマチュア無線技士の国家試験は、第四級アマチュア無線技士(4アマ)が現行5,100円から5,700円に、第三級アマチュア無線技士(3アマ)は現行5,400円から6,000円にと、いずれも600円値上がりする。

また第二級アマチュア無線技士(2アマ)は現行7,800円から9,400円へと1,600円値上がりするが、第一級アマチュア無線技士(1アマ)は現行9,600円から10,800円と1,200円の値上げに抑えられている。

無線従事者国家試験を実施する公益財団法人 日本無線協会は、今回の改定について「施行日(10月1日)以降の無線従事者国家試験申請受付から適用されます」と発表している(https://www.nichimu.or.jp/)。すなわち令和8年11月期の1アマ・2アマ国家試験(1アマ: 11月8日、2アマ: 11月7日に実施予定)は、申請受付期間が9月1日から20日であることから、改訂前の手数料で受験できることになる。

アマチュア局の検査関係手数料の改定額

無線局の検査関係手数料も10月1日から変更になる。このうちアマチュア局に関するものは次のとおり(アマチュア局の場合「書面申請」と「電子申請」で手数料額の違いはない)。

アマチュア局関係の検査関係手数料の改定額対照表(総務省資料より抜粋し作成)

この表のように、アマチュア局関係では「落成検査」「変更検査」「定期検査」の手数料が値上がりする。しかし、空中線電力200W以下の局の開局や変更は、いわゆる技適(技術基準適合証明、工事設計認証)に適合した機種を使う場合や、JARDの保証認定を受けた無線設備を使用する場合は、これらの検査が省略されている。従って、今回の手数料値上げの影響を受けるのは、落成・変更検査が行われる空中線電力200Wを超えるハイパワー局などに限られる。なおアマチュア局の定期検査は、空中線電力にかかわらず現在は免除となっている。

無線局及び無線従事者の免許申請手数料等は据え置き

なお、無線局の免許申請(新規開局、再免許など)の手数料や、無線従事者免許申請(新規申請、再交付など)の手数料は今回据え置かれた。

これについて総務省は、「無線局及び無線従事者の免許申請手数料等については、令和7年の電波法改正による無線局の免許状等のデジタル化導入等に伴い、同年10月1日に手数料の額を改正済であり、1年での頻繁な改正は申請者等及び総務省の免許等関連手続の業務に混乱や過大な業務負荷等が生じること等から改正しないこととします」と説明している。