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「スプリアス確認保証」の最新情報

一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会(JARD)が、昨年9月1日から開始している「スプリアス確認保証」の早期利用をアマチュア無線家に呼びかけている。


JARDが配布している、スプリアス確認保証に関するリーフレットより

国際的な無線通信規則の改正を受け、電波法の技術基準に定めるスプリアス規格が改正・施行されたのは平成17年12月のこと。これに伴って、平成19年11月30日以前に製造された旧スプリアス規格の無線機は、平成34年12月以降は使えなくなる。

ただし、すでに免許を受けている無線機はスプリアスを実測するなどして、新スプリアス規格に適合することが証明できれば、「スプリアス発射及び不要発射の強度確認届出書」を総合通信局等に提出することで、平成34年12月以降も使用を続けることができる。

アマチュア局の場合、この手続きの簡便な方法として、JARDが実施するスプリアス確認保証を受けることによる対応が認められている。JARDのWebサイトには、平成19年11月30日以前に製造されたアマチュア無線機のうち、新スプリアス規格に適合することが確認できた974機種が「スプリアス確認保証可能機種」として掲載されている(平成29年7月1日現在)。
https://www.jard.or.jp/hosho/spurious/contents/guidance_01.pdf


JARDのWebサイトには「スプリアス確認保証可能機器リスト」が公表され、機種の追加が随時行われている

リストに該当する機種で無線局免許を受けているアマチュア無線家は、JARDへ「スプリアス確認保証の申し込み手続き」を取ることによって、平成34年12月以降もその無線機を使い続けることが可能だ。手続きは書面、メール、Webサイトなどから簡単に行える。料金は以下の通りだ。

★スプリアス確認保証料の内訳(基本料に台数分を加算した額)
・基本料(基本料には1台分の料金を含む)2,500円
・2台目以降 装置1台ごとに1,000円加算

(例)3台出願の場合:1台目2,500円+(1,000円×2台)=4,500円

★保証料の特例
(1)確認保証対象機種の追加等により、同一局について複数回にわたりスプリアス確認保証を受ける場合、2回目以降は基本料を免除し、装置1台ごとに1,000円
(2)JARL会員で複数台の出願をする場合、同一局について2台目以降の2台分までを1回限り減額

(例)5台出願の場合:1台目2,500円+(1,000円×4台)-(減額分1,000円×2台)=4,500円

◆無線局免許状の「備考」に使用期限が記載
この「スプリアス確認保証」の手続きを取らない場合、工事設計に旧スプリアス規格の機種が含まれていると、平成29年12月1日以降に発給される無線局免許状の下段に、次のように使用期限に関する備考が記載されることになる。

「無線設備規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第119号)による改正後の無線設備規則第7条の基準(新スプリアス基準)に合致することの確認がとれていない無線設備の使用は平成34年11月30日までに限る」


工事設計に旧スプリアス規格の機種が含まれたままだと、平成29年12月1日以降に発給される無線局免許状の下段には、このように使用期限に関する備考が記載される

アマチュア局の再免許申請は、免許の満了日の1年前から行えることから、平成29年12月1日以降に有効となる再免許を申請した免許人(工事設計書に旧スプリアス規格の無線機が含まれている場合)のもとには、すでにこの文言が記載された無線局免許状が届いており、受け取ったアマチュア無線家からJARDへの問い合わせもあるという。

JARDのスプリアス確認保証の利用件数は6月30日現在で約2,000件に留まっており、多くのアマチュア無線家は、旧スプリアス規格の無線設備をそのまま使用している状態と推測されている。そのためJARDでは「無線局免許状の備考欄を見てから、慌てるアマチュア無線家も多いと思われるので、その場合は、早めにスプリアス確認保証を受けてほしい」と呼びかけている。

JARDが開設している「スプリアス確認保証」の案内ページは次のとおり。スプリアス確認保証可能機器リストや具体的な手続き方法もここに記載されている。
https://www.jard.or.jp/hosho/spurious/index.html

◆200Wを超える局の場合は今後の動向に注意
注意を要するのは、200Wを超える空中線電力のアマチュア局の場合だ。

JARDが保証業務を行えるのは空中線電力200Wまでのアマチュア局の無線設備に限られている。そのため工事設計で「基本送信機+リニアアンプ」のように接続され、200Wを超える局として免許を受けている場合は、基本送信機が100Wでもスプリアス確認保証の対象外となってしまう。(ただし200Wを超える局でも、例えば第2送信機が“144MHz帯の50W機”のように単体、または“50MHz帯の10W機+リニアアンプで100W出力”のような構成で、200W以下の免許を受けているようなものが含まれる場合、それについてはスプリアス確認保証が受けられる)

現状では、200Wを超える局の工事設計は、総務省が公表した方法でスプリアス強度を測定し、新スプリアス基準を満足することが確認できたら、総合通信局へ資料とともに「スプリアス発射及び不要発射の強度確認届出書」を提出することになる。

しかし計測機器の入手や実際の計測が困難な局もあると予想されるため、200Wを超えるアマチュア局の免許人に不利にならないよう、JARLが総務省へ要望を行っている。こちらは今後の動きに注意していきたい。

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