JARL(一般社団法人 日本アマチュア無線連盟)が会員向けに行っている「アンテナ第三者賠償責任保険【施設所有(管理)者賠償責任保険】」の2026年分の募集が12月1日まで行われている。記事後半では12月5日で締め切られる「JARL会員局名録2026～2027年版」の会員向け予約販売についても紹介しよう。

アマチュア無線局のアンテナの一例。日常的な点検・保守は欠かせないが、万一に備えて賠償責任保険にも加入しておこう

2026年分「アンテナ第三者賠償責任保険」加入者募集について

JARLが会員向けに行っている「アンテナ第三者賠償責任保険【施設所有(管理)者賠償責任保険】」は、所有・管理しているアンテナやタワーの不備に起因して、第三者にケガをさせたり、物を壊したりしたことにより、民事上の賠償責任を負ってしまった場合に備える年間契約(掛け捨て、自動更新なし)の保険で、前年度は敷地数で約8,100件もの加入があった。

JARLが作成したアンテナ第三者賠償責任保険制度のリーフレット。JARL Webの案内ページで閲覧できるほか、機関誌「JARL NEWS」2025年秋号にも封入されている

申し込みは年1回で、毎年秋から年末にかけて翌年分の申し込み募集が行われているが、現在受付中の2026年分(令和8年分)は、12月1日(月)の振り込み分で締め切られる。保険金の支払限度額は「身体障害・財物損壊共通 1事故につき5億円」で「使用不能損害拡張補償特約」も付帯。保険金額は今回から200円値上がりして「敷地1か所あたり1,800円」となった。募集概要は次のとおり。

●募集期間: 2025年10月1日から、2025年12月1日の保険料振り込み分まで

●保険期間: 2026年1月1日16時から2027年1月1日16時まで

●支払限度額: 身体障害・財物損壊共通 1事故につき5億円

●免責金額: なし

●被害者治療費等補償特約: 1名: 通院3万円/入院10万円、重度後遺傷害・死亡50万円/1事故・保険期間中1,000万円

●初期対応費用補償特約・訴訟対応費用特約,使用不能損害拡張補償特約: 1事故・保険期間中につきそれぞれ1,000万円

●年間保険料: 1,800円(設置敷地1か所あたり)

●申し込み方法:
方法① 所定の「加入申込票」に記入し、郵便局(ゆうちょ銀行)から振り込む
機関誌「JARL NEWS」2025年秋号(10月発行)に綴じ込まれている専用の加入申込票に記入し、郵便局(ゆうちょ銀行)から保険料を振り込み(送金手数料は申込者負担)。

「JARL NEWS」2025年秋号(10月発行)に綴じ込まれている専用の加入申込票。記入して郵便局(ゆうちょ銀行)の窓口へ持参し、保険料を振り込む。昨年までの用紙は使えないので注意が必要だ

方法② インターネット上の専用サイトで申し込み後、ゆうちょ銀行へ振り込む
一昨年から利用できるようになった方法。インターネット上に開設された専用サイトにアクセスし、加入申込票フォームに必要事項を入力し送信する。その後、サイトに表示されるゆうちょ銀行の指定口座へ保険料を振り込む。専用サイトのURLアドレスは下記。
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ohme-melinb-126a917bd4bba0ae04221c292fda2435

インターネット上の専用サイト。このフォームに必要事項を入力して送信。保険料はサイトに記載されているゆうちょ銀行の指定口座へネットバンキングなどから振り込む

保険料の振り込みを終えると、2月下旬頃に「賠償責任保険加入者証」が郵送されてくる。もしそれまでの間に事故が発生した場合や、しばらく待っても加入者証が届かない場合は担当の代理店(三井住友海上エイジェンシー・サービス 企業営業第二部 電話03-3525-7988)に連絡のこと。

JARLの「アンテナ第三者賠償責任保険」の加入申し込みを行うと、翌年の2月頃に代理店から加入者証が郵送されてくる

なお、タワーが2基以上ある場合も、同一敷地内であれば1か所として計算される。詳しい案内は「JARL NEWS」2025年秋号(10月発行)に掲載されているほか、JARL Webの案内ページ(https://www.jarl.org/Japanese/5_Nyukai/Hoken/antena.htm)でも紹介されている。

この保険に加入していたおかげで、「メンテナンス不足のタワーが倒壊し隣家を破損」「アンテナが取り付け不備で落下し駐車中の他人の車両を破損」といったケースで、実際に保険金が支払われた事例もあるという。

自宅の敷地や屋根、ベランダなどにアンテナやタワー類を建てているアマチュア無線家(JARL会員)は、日常的な点検や保守は欠かすことができないが、その上で“万一の備え”として、加入を検討してはいかがだろうか。

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